歯科医院のレセプトをサポートする八木屋のブログ

在宅医療-1

在宅医療-1

皆さま、こんにちは。歯科医院をサポートする八木屋でございます。

寒さ厳しき折、皆さまいかがお過ごしでしょうか?私はと申しますと、本日もお仕事休憩中に毎度おなじみネットサーフィンをしております…。

さて、総務省統計局のホームページによると、平成26年12月1日現在の日本の人口が1億2707万人と掲載されておりました。

前年同月と比べると総人口数21万人減ということでありますが、総人口数の減少とは裏腹に、平成26年9月15日現在(推計)の65歳以上の高齢者人口は3296万人で、総人口に占める割合は25.9%となり、人口・割合共に過去最高となったようでございます。

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65歳以上の高齢者人口比率は、平成25年は25.0%、平成26年には25.9%と年々増加しており、今では約4人に1人が高齢者となっております。

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さらに、75歳以上人口に注目してみると、昭和25年には1.3%でしたが、平成3年に5%、20年に10%を超え、26年には12.5%と初めて8人に1人が75歳以上となりました。

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(出典:総務省統計局)

高齢者の要介護者等も急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高い介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人は、平成24年度末で561.1万人となっており、13年度末から262.8万人増加しております。そのうち、65歳以上の人の数についてみると、24年度末で545.7万人となっており、13年度末から258.0万人増加しており、第1号被保険者の17.6%を占めております。
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(出典:内閣府)

このように高齢化が急速に進む現在、ますます在宅医療のニーズが増加するのでは?と感じております。
歯科界におきましても、歯科訪問診療のニーズは年々増加しております…がニーズの増加とは反対に、歯科訪問診療についてのお問い合わせも多いことから、一般の歯科診療所で訪問診療を行っている医院様はまだまだ少ないと感じております。

と言うことで、本日のブログは在宅医療の導入について書いてみたいと思います。

先ずは、在宅医療の原則をおさらいしてみましょう↓↓↓

《対象者》

在宅等において療養を行っており、疾病、傷病のため通院による歯科治療が困難な患者

《対象範囲》

医院を中心とした半径16㎞が訪問範囲(保健医療機関と訪問先との距離が16㎞を超えないこと)

《医療保険より介護保険が優先される》

要支援・要介護者の訪問診療は介護保険が優先される

さらに、歯科訪問診療における基本的な考え方もご一読ください。↓↓↓
訪問基本的考え1訪問基本的考え2
(出典:日本歯科医学会)

次に、歯科訪問診療の事前準備ですが、治療器具に関しては多くの先生、スタッフの皆さまも念入りにチェックをしますので、準備不足ということはあまりないかと思われます。しかし、忘れがちになるのが実際に訪問した際の確認事項です。

訪問時間や対象患者様の状態(通院困難な理由)などはもちろんのこと、介護保険被保険者証の確認も必要です。
在宅医療では、医療保険より介護保険が優先されます。そのため対象患者様が介護保険の認定を受けておりますと、医療保険で歯科疾患在宅療養管理料等の請求は出来ず、介護保険で居宅療養管理指導費を請求することになります。

万が一、介護認定者であったにも関わらず、医療保険で歯科疾患在宅療養管理料等の請求をすると返戻になりますので、正しい請求業務を行うためにも訪問診療時チェックリストを作成するのが良いと思われます。

さて、次回の「在宅医療-2」では、施設基準と歯科訪問診療料の算定について書きますのでお楽しみに。

弊社では、これから歯科訪問診療を始めたい!更に詳しく知りたい!とお考えの先生方に向け、訪問セミナーを開催する予定でございます。
お問い合わせはこちらまで。